警察

マンションの騒音は、警察では解決や対策をしてくれません!


 裁判などでマンション騒音トラブルを解決するために必要なことを説明しました。
受忍限度を知り、騒音の程度を数値に示し、マンションの防音性能を確認することが大切です。

警察

マンションの騒音トラブルを警察で取り扱うでしょうか?


 マンションの騒音トラブルを警察に相談することは、次の例えで説明すると分かりやすくなります。
 水もれ修理をリフォーム屋さんに依頼するのに似ています。
水もれを止めることができるかも知れません。
しかし、一時的に水は止まるだけで、原因を取り除かない場合、再び水がもれます。
リフォーム屋さんが気分を害された場合、お詫びいたします。
    ※ 階上からの水漏れは、原因不明の場合があり、裁判となったケースもあるからです。
     「門前仲町東豊エステート事件(最高裁判所 判例 平成12・3・21)」を参照願います。

  マンションの騒音トラブルもこれと同様です。

 騒音の原因を見つけ、話し合い、対策により根本的な原因を取り除いて、解決に至ります。
「急がば回れ」、ということわざがあります。
時間がかかりますが、およそ次の手順で問題が解決します。
詳細の手順は、後半で説明しました。

(1)まず騒音の原因・音源を特定します。

(2)話し合いを開始します。

(3)誠実な話しあいができれば、解決できるでしょう。
   しかし、「不誠実」の場合、長引くのが一般的です。
   マンション生活で最も困難な人間関係のもつれとなるからです。
   最悪、引越しを覚悟しなければなりません。

(4)上記の(3)で解決しない場合、マンションの組合に相談します。
   分譲マンションではない場合、大家さんへ相談できます。
   ※ 以降の説明は、分譲マンションに関する内容となっています。予めご了承お願いします。

(5)組合の集会で訴訟を提起するのか決議します。
   訴訟を提起することが決まった場合、騒音の程度を調査し、証拠資料を作成します。
   そのとき、「騒音計」があると大変助かります。
   次のリンクより「騒音計」を見ることができます。
   Amazon 「騒音計」 

(6)訴訟することが決まった場合、裁判所へ提訴します。

 ここで、区分所有法(マン ション 法)の威力を少し説明したいと思います。

区分所有法 第57条から60条に強力な条文があることを知っていましたか?
 次の条文は、いづれも建物の使用方法について有害な行為があった場合適用されます。

 57条  義務違反者の行為停止請求
 58条  専有部分の使用禁止請求
 59条  区分所有権・敷地利用権の強制競売請求
 60条  占有者(賃借人)に対する契約解除・引渡し請求

 上記の4つの条文は、住人の平穏な生活を守る 「最後のとりで」 と言われています。
国家権力により、マンションの「共同の利益」に反する行為を排除するからです。
このように騒音トラブルは、警察ではなく「裁判所」に提訴しなければなりません。

「マンション法にこんな強力な条文があったのか!」、と驚く人が多いにちがいありません!

 裁判所への請求が認められると、国家権力が執行され、トラブルが解消します。
その結果、生活にようやく平和が戻ることが分かります。
より詳細の内容は、次のリンク先のテキストを参照願います。
   Amazon マンションの判例の解説
そこには、判例として「横浜山手ハイム事件(最高裁 判例 昭和62・7・17)」が説明されています。

 次からの説明は、手順をより具体的に示したものです。
話し合いがもつれ、頭に血が上ってしまうと、つい忘れてしまう内容となっています。

1.警察ではなく、相談するところは別にあります。


(1)騒音対策を当事者で話し合いましたか?
   1)裁判では「不誠実」の相手でなければ勝訴できません。
     誠実な相手の場合、和解が成立する可能性が大きくなります。
   2)引越しを考える前に「管理組合」へ相談しましょう。
     分譲マンションの場合、管理組合が成立し、集会を開くよう法律で決められています。

(2)上記のように分譲マンションの場合「管理組合」に相談できます。
   1)管理員さんへ話しましょう。
     管理員さんは、管理会社の担当者へ、またその担当者は、管理会社の団体へ相談できるからです。
     騒音問題は、管理会社でも多発する困難の問題で、代表的存在となっています。
   2)理事会へ投書しましょう。
     直接に話し合うのは、引け目を感じるものです。
     メモや用紙に箇条書きにまとめ提出できます。
     あて先は、「理事長殿」です。
   3)目安箱があれば投書できます。
     あて先は、「理事長殿」または「管理組合」または「理事会」です。

(3)事前に調査が必要です。
   1)騒音の程度を数値で提出することにより、勝訴できます。
     環境庁の基準(昼間は55dB以下、夜間は45dB以下)を超えるケースです。
   2)マンションの「防音性能」をパンフレットや仕様書で確認しましょう。
     L-60 (やや気になる)となっていた場合、勝訴する可能性が高くなります。

2.和解やADR(裁判外紛争解決手続)で解決する場合があります。


 争っている当事者が誠実な場合、話合いがスムーズにすすみます。
この場合、お互い譲歩するため和解できる可能性があるからです。
ADRはアメリカで広く用いられる解決法です。
最近、日本でも利用されるようになってきました。

3.暴力の場合


 警察が出動するのは、命が危ない、家が壊されたなど危険が迫っている場合です。
または、駐車禁止の公の道路上に車が長時間停車している場合です。
暴力団の組長が住んでいる場合でも、実際に暴力の危険がなければ、警察は原則として出動できません。



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posted by Yy at 14:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 警察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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